【初任給いくら?】社会人一年目のお金事情について

就活をしていて気になるのは、やはり給与。
今回は、「社会人一年目のお金事情」と題して、新卒の初任給についてまとめてみました。
業界ごとの平均や、注意点などもまとめているので、ぜひ最後まで目を通して見てください。

初任給とは

採用されてから最初に受け取る給与のことを、初任給といいます。
最初のお給料ですね。

手取りとは?一年目は額面通りって本当?

月給25万円と言われても、25万円全額が手元に来るわけではないのはご存知でしょうか?
一般的に年収や月収と言われる金額は、「額面給与」と呼ばれており、会社から従業員に支払われる額の総額を示しています。
ですが実際には、額面給与から、所得税や住民税といった税金、社会保険料などが天引きされて入金となります。

これを「手取り」といい、だいたい額面給与の8割くらいになるのが一般的です。

・額面20万円 → 手取り16万円くらい
・額面22万円 → 手取り17万円くらい
・額面25万円 → 手取り20万円くらい

ただし初任給は、住民税がかからないため、手取り額が増えます。
所得税と雇用保険料のみがひかれるので、ほとんど額面通りにもらえると思って大丈夫でしょう。

初任給の入金タイミングについて

あなたは初任給がいつ入金されるかご存知でしょうか?
初任給の入金タイミングは、会社によって異なるため、ちゃんとチェックしておかないと生活が回らなくなってしまうかもしれません。

給与の支払いタイミングについて知っておくべきなのは以下の3点。
・日給制か月給制か
・締日
・支払日

月給制とは1ヶ月の給与が決まっており、給料日(支払日)にその金額が振り込まれます。
日給制では1日の給与が決まっており、働いた日数で給与が決まります。

次に締め日と支払日についてまとめます

当月末締め、当月〜日払い

その月の給与を、その月のうちにもらえます。
たとえば「当月末締め、当月25日払い」であれば、4月分の給与を4月25日にもらえます。

この形式であれば、4月25日には全額もらえるため、大きな問題はないでしょう。

〜日締め、当月〜日払い

これは締め日から次の締め日までの給与を、支払日に支払うという形態です。
「15日締め当月25日払い」であれば、3月16日〜4月15日までの給与が4月25日に支払われます。

4月1日入社の場合、日給制の会社では4月1日〜4月15日までの稼働日数に応じた給与が支払われる形です。
また月給制の会社でも、初任給に関しては半月分になったりする場合があります。
会社によって様々なので、入社時に詳しくチェックしておくと良いでしょう。

4月分の給与が満額入ってくると勘違いしていると、4月の生活費が足りない!ということになりかねません。

〜日締め、翌月〜日払い

そのほかにも、締め日までの給与が翌月に反映される場合もあります。
たとえば「月末締め、翌月10日払い」だと、4月分の給与は5月10日に支払われます。
4月1日入社の新入社員だと、4月に給与は支払われず、5月10日が初任給となるわけですね。

この場合、4月分の生活費を確保しておかないと、4月の生活が回らなくなるかもしれないので、注意しましょう。

新卒の平均初任給


厚生労働省の調査によると、新卒の初任給の平均額は20万6,700円でした。
毎月同じ額をもらい、ボーナスがなかった場合は、年収は248万400円になります。

初任給は住民税などがひかれないため、手取りは20万1100円です
もし二年も給与が変動しなかった場合の手取りは16万5000円前後になると思われます。

業界ごとの平均初任給

次に業界ごとの平均初任給をみてみましょう。
2018年度の厚生労働省が調査した初任給を参考にしています。

建設業

建設業の2018年の平均初任給は、「21万4600円」でした。
東日本大地震以降の復興事業、東京オリンピックに向けた事業などで、仕事がたくさんあったのが大きいですね。
ただコロナの影響が、どうなるのかがわかりにくいため、今後の初任給がどう変動していくのかはわかりません。

不動産

不動産業の2018年の平均初任給は、「21万0600円」でした。
不動産業は、建設業と異なり、すでにある建物を扱う業界です。

コロナの影響で飲食業界などリアル店舗を持っている事業者が打撃を受けているため、テナント貸し出しなどがどうなっていくのかが不安なところ。
不動産業界自体が下向きになれば、新卒の採用人数や、新卒への給与も下がる可能性があります。

情報通信(IT)

情報通信業の2018年の平均初任給は、「21万5800円」でした。
ITは、コロナの影響を受けないどころか、より伸びた業界でもあります。
今後も、良くなっていく流れが続きそうですね。

製造業

製造業の2018年の平均初任給は、「20万5200円」でした。
いわゆるメーカーですね。

インフラ

電気、ガス、水道などのインフラ系の2018年の平均初任給は、「20万1200円」でした。

宿泊、飲食などのサービス業

宿泊、飲食などのサービス業の2018年の平均初任給は、「19万8100円」でした。
宿泊や飲食は、コロナの影響をもろに受けたので、現在は2018年より厳しくなっていると思われます。

初任給が高い方が良いの?

新卒は企業を育てるフェーズで必要な存在です。
企業は、より優秀な学生を確保したいため、初任給を高めることでより優秀な学生を採用しようとします。
月収25万円以上であれば、初任給が高いと言えるでしょう。

気をつけてほしいのは、初任給の内訳です。
企業によっては、学生の目を引くため、リクナビやマイナビなどの情報サイトに初任給として諸手当を含めている場合があります。

「基本給+諸手当(残業見込み+住宅手当+通勤手当など)」で25万円としている場合ですね。
こういった企業は、基本給は16万円だったりするので、注意しましょう。

また、初任給は高いけど給与の上がり幅がとても少ない企業もあります。
頑張って働いても給与が増えないのは辛いので、こちらも注意が必要です。

まとめ

働くにあたって、お金はとても大事です。
すでに内定をもらっている21卒の皆さんは、入社する企業を決める際に、給与についても真剣に調べてみると後悔しないとおもいます。
この記事が、あなたが企業を選ぶ助けになれば幸いです。