![Jobby [ジョビー]](http://jobhobby.jp/wp-content/uploads/2016/08/image-2.png)
目次
ゲイが法を変える時代になった！
近年、日本でも少しずつゲイに関する話題がオープンになってきた中、世界では法的にも受け入れられつつある同性婚。それによりアメリカでも近年で多くの芸能人ゲイカップルたちが次々と結婚し話題になっています。一方で、同性愛が未だタブーとされ、法的犯罪とされるような国も存在する中、同性婚のメリットやデメリット、日本での導入について大学生である筆者が考えてみました。
同性婚とは？同性パートナーシップ制度との違い
同性婚（同性間結婚）とは同じ性別の者同士が男女の夫婦のように社会的にも経済的にもパートナーシップを築いていくことで、2001年にオランダで世界で初めて認められて以降、ヨーロッパを中心として広がっています。同性婚は男女の結婚と全く同等の権利を得るものだとされています。また、2015年6月にはアメリカ全州で同性婚が合憲化され世界的な歴史的瞬間となりました。
一方で、同性パートナーシップ制度は1989年にデンマークで初めて法制化されました。同性パートナーに婚姻に準じた地位を認めるものとして立てられた制度で、世界各地で導入自治体は増えつつあります。しかしその法的効力は国や自治体によって様々で、日本では2015年に東京都渋谷区が全国で初めて導入し、法律上の夫婦としては認められないものの、住宅ローンや生命保険においてカップルと同等のサービスが受けられる同性婚の代替として提案されました。結婚をすることで、民法に基づき夫婦間において親族関係が生じたり同居や扶養の義務も負うことになるなど様々な効力が生じますが、現在日本で導入されている同性パートナーシップは自治体の条例に基づいて同性のパートナーについてその関係を認める書面を自治体が発行するというもので、民法上の効力は生じません。
そのため、実際の家族よりも優先されることはなく、遺産の相続や税制上控除、配偶者としてパートナーの手術のサインなどもすることはできません。この制度に関しては同性婚の一歩手前の段階として、対象となる同性愛者たちからも賛否両論があります。
参考：https://lmedia.jp/2017/03/31/77705/
同性恋愛が許されている国とタブーな国
同性婚が認められた国、地域（２５カ国）
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、イギリス、カナダ、アメリカ合衆国、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、南アフリカ、オーストラリア、台湾など
パートナーシップ制度が導入された国、地域（２７カ国）
ドイツ、フィンランド、イタリア、スロベニア、スイス、チェコ、ハンガリー、オーストリア、ギリシャ、ベトナムなど
日本：世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、札幌市
今やゲイカップルたちは全世界で多くの人から支持を受けています。一方で、一部の人にとってこれは絶対的に良しとはしないもの。特にアラブやイスラム色が強い多くの国ではゲイであること自体が違法であることもあるのです。地域によっては死刑や罰金刑、懲役刑が科されるところもあります。
同性恋愛が法律違反となる国
スーダン、イラン、サウジアラビア、イエメン、ミャンマー、ジャマイカ、ブルネイ、パキスタン、ブータン、マレーシア、スリランカ、シンガポールなど
同性恋愛が死刑になる国
サウジアラビア、イラン、スーダン、ソマリア、イエメン、モーリタニア、アフガニスタン、パキスタン、アラブ首長国連邦、北朝鮮など
日本でも合法にするべき？
筆者個人の意見は賛成です。同じ人間として生まれて来たのに、恋愛対象が人と違うだけでなぜ普通の人のように暮らせないのか、という意見がもちろん先走りますが、ゲイであれストレートであれ、カップルが増えることは社会的にも大きいメリットとなります。特に今の日本は深刻な少子化問題が進んでおり、現に海外のゲイカップルの多くが養子を迎えて新しい家族を築いています。彼らに親となる権利を与え、子供を育てる権利を与えることは、大きな社会的メリットとなるのです。
さらに日本では禁止されているが故に、合法化されている海外へ国内のゲイの人口が流れる可能性も阻止できます。また、アメリカでの同性婚解禁による経済効果は半年で約９７５億円と発表されており、今後も全米でかなりの経済効果を生むとされています。
同性婚で起こりうる問題点とは？
子供が少し大きくなって心配になるのが、周りの子供たちの視線です。少し前まで日本でもハーフの子供たちが目立ってしまっていたように、お母さんが2人、もしくはお父さんが２人、という見慣れない光景に周りの子供たちが敏感に反応してしまう可能性があります。しかし、これも時代の流れとさらなるゲイカップルの普及とともに緩和していくでしょう。
また難しい問題であるのが、育児休暇です。現在の育児休暇はほとんどの場合女性が優先されています。ゲイカップルでどちらもお父さんになってしまった場合、お世話をするのは誰になってしまうのでしょうか。これはゲイカップル合法化とともに、企業もお父さんたちへの育児休暇を推薦し、育児は女性の仕事だとする概念も少しずつ変えていけるような男女の平等社会を築いていくべきでしょう。
＊＊＊
いかがでしたか？日本で導入され話題になっていたパートナーシップ制度が海外にある同性婚と同じものだと思っていた人も多いでしょう。しかし実は、ヨーロッパの全ての主要国、アメリカ全土で今や同性婚が解禁された中、日本では未だ結婚と同等の権利を与える同性婚は認められていないのです。この機会に海外の動きにも目を向け、国内ではどうであるべきか、普段触れない話題にも新しい意見を持ってみてはいかがでしょうか？
