【就活生必見】コロナの影響で、危ない業界とは

東京では新規感染者数が400人を超え、コロナウイルスの第二波が警戒されていますね。
就活真っ最中の学生さんや、来年就活に臨む学生さんだと、コロナによる企業への影響が気になるのではないでしょうか？
今回は、コロナの影響をモロに受けてしまった業界についてまとめました。

業界によっては採用を縮小していたり、入社できたとしても見通しが悪かったりします。
ぜひ最後まで目を通して、業界選びに活かしてください。

コロナの影響をもろに受けた業界
まとめ

コロナの影響をもろに受けた業界

・人が密集してしまうビジネス
・旅行客の需要が大きかったビジネス
・イベントに依存していたビジネス

は大きな打撃を受けています。
特に影響が大きかった業界をピックアップしたので、１つ１つについて詳細をみていきましょう。

航空業界

航空業界は、
・国家間の移動が難しくなった点
・緊急事態宣言に伴って、国内の移動も難しくなった点
・飛行機の中自体が密室・密集である点
など、多くの点から苦境にさらされています。

航空会社は、固定費のとても高いビジネスです。
大型旅客機は一台で約180億円くらいします。

買い取りではなくリース契約でつかっている場合が多いみたいですが、
航空会社はなるだけ多く飛行機を確保し、便数を増やすことで、収益を伸ばす仕組みになっています。
JALは200台以上、ANAは300台以上の飛行機を管理しており、毎月の固定費だけで1000億円近くかかるとのことです。

ですが、コロナにより便数が激減。
売り上げは減っているのに、固定費が下がらないので、利益が激減している状況です。

ニュースなどでも報道されましたが、大手航空会社のJALとANAは、今年度の新卒採用を中止しました。
その時点で内定が出ていた人は雇用されますが、採用途中だった人は選考が途中でストップした形です。
また、JALに関しては、2022年卒の新卒採用も見送る方針を決めているそうです。

コロナの収束が見えない限り、航空業界の苦境は続くと思われます。
新卒採用も難しくなりそうです。

旅行代理店

旅行客が減ったことにより旅行代理店も大打撃を受けています。

大手旅行代理店のエイチ・アイ・エス（HIS）は、2020年10月期第2四半期の決算ではコロナによる影響で赤字になっています。
海外旅行、国内旅行ともに３割以上売り上げが下がったことが原因です。
HISはコスト削減のために国内店舗を3分の1にするみたいですね。

また大阪の旅行代理店ホワイト・ベアーファミリーは、6月30日に倒産しています。
負債額が約２７８億円とのことで、旅行業界としても過去最大の負債額での倒産です。

旅行代理店も、航空業界と同様に、かなり厳しい状況が続きそうですね。

ホテル・旅館

ホテルや旅館もコロナの影響を大きく受けています。

・インバウンド需要がほぼゼロになったこと
・国内の各種イベントが中止になったこと
・出張をするビジネスマンが減ったこと
・国内旅行客の縮小したこと
などが原因です。

日本のインバウンド客数は、2013年に1000万人以下だったのが、2018年には3000万人と、ここ数年で急増している状況でした。
東京オリンピック特需への期待もあり、宿泊施設の増設など、設備投資を増やしていた企業も多数ありました。
今回のコロナ禍で、インバウンド需要がなくなったことにより、期待して投資していた企業を中心に破綻が増えている状況です。

宿泊施設の需要自体は無くならないものですが、生き残れる企業と破綻してしまう企業に分かれていくと思われます。
ホテル・旅館業界への就職を検討している人は、企業選びを慎重に行うべきですね。

レンタカー会社

レンタカー会社も、旅行客減少の影響を受けています。
レンタカーには、国内旅行時の移動手段としての需要が多くありました。
そのため、旅行客自体がへったことにより、売り上げの減少に見舞われています。

またコロナウイルスの影響で、人々の「レンタル」への認識が変わったのも大きいです。
誰が触ったかもわからないものを使うことへの忌避感が出てきてしまいました。
レンタカーも不特定多数の人が乗っている（＝もしかしたら、コロナに感染している人が乗っていたかも）という不安から、利用が減っているという面があります。
実際5月には、アメリカの大手レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングスが経営破綻しています。

外食産業

身近な業界なので認識している人も多いと思いますが、外食産業は大打撃を受けています。

まず緊急事態宣言が出た4月〜6月にかけては、多くの飲食店が休業を余儀なくされました。
休業中に、テナント代や人件費を補填できず、閉店した店舗もあります。

緊急事態宣言が解除されてからも、コロナ対策として席数を削減したり、営業時間を短くしている企業が多いです。
飲食店の売り上げは、客単価x席数x回転数（営業時間内で満席になった回数）で決まるため、席数と営業時間が減ると売り上げも減ってしまいます。

また緊急事態宣言以降、不要な外食を避けて自炊をしたり中食をしたりする人が増えており、外食文化自体の衰退も危惧されています。
外食産業も、コロナが落ち着くまでは、厳しい状況が続きそうです。

エンタメ系産業

映画、演劇、テーマパークといったエンタメ系産業も影響を受けています。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーでは、2月末から自主的に休業していました。
・入園数の制限
・アトラクションやレストランの人数制限
などの対策を行い、7月から営業を再開していますが、売り上げの減少は避けられないと思われます。
実際、東京ディズニーランドとシーを運営しているオリエンタルランド社は、休園の影響による売り上げ悪化により、7月30日に発表された決算では２４８億円の赤字を出していました。

また映画館も、緊急事態宣言をうけて休業を余儀なくされていました。
再開後も、１席とばしで席を販売するなどして席数を半減させているため、売り上げが下がっています。
2020年5月には、映画の興行収入が2000年以降最低の1億9600万円まで落ち込んでいます。