【日産VSルノー】ゴーンの罪と日産のクーデター

話題沸騰中!カルロス・ゴーンは何をしたのか?

2018年の11月、カルロス・ゴーンという日産自動車の会長だった男性が日産から告訴されました。罪状は金融商品取引法違反というもので、カルロス・ゴーン氏は有価証券取引報告書に虚偽の記載をしていたというものでした。簡単に説明すると、有価証券による売上を少なく見積もって書いていたのです。これから、カルロス・ゴーン氏がどのようなことをしていて、どういった状態にあるのかを説明します。

有価証券とは?どれくらい偽っていたの?

有価証券と言うのはお金ではないですが、お金と同じくらい価値を持つものを含めて言います。例えば小切手や手形などが含まれます。そして、ゴーン氏は2010年から2014の4年間で、役員報酬を約50億円を過小に記載し、逮捕されています。

ところで、役員報酬とは何なのでしょうか?これを簡単に説明すると法人税法上の役員に当たる人に対して会社から支払われるものです。対して、一般的に言われている給与と言うのは、会社で働く従業員が、労働の見返りとして会社から支払われるものです。
当然、ゴーン氏は会長で在ったため、役員報酬を受け取っていたのです。

過小に記載することのメリットとは?

役員報酬というのは一般的な従業員給与と同じように所得税が発生します。所得税とは給料から天引きされる税金です。そのため、過小に記載することで、税金を少なく払うことができます。それは脱税と呼ばれる違法行為ですので、見つかり次第罰則を受けます。しかし、役員報酬というものは損金算入という、法律を破らずに税金を軽減できる手段が存在するので、それほど脱税はメリットとも言えないでしょう。結論を申しますと、メリットは明らかに少なく、デメリットのほうが大きいと言えるでしょう。

カルロス・ゴーンは偽っていない!?

実は、カルロス・ゴーン氏は有価証券報告書に嘘の記載をしたわけではありません。その理由は、日本とフランスの財務諸表による法律で、大きな違いがあるからなのです。財務諸表を簡潔にいうならば、売上や費用を記載しまとめたものです。もちろん有価証券報告書も含まれています。日本とフランスを含む欧米の有価証券は、ただ翻訳をすればそのまま使えるわけではありません。というのも、日本は記載しなければならない勘定科目と呼ばれる、「何に使われたのか」を明記するものが圧倒的に多く、対して欧米は大雑把です。つまり、ゴーン氏は勘定科目を欧米式で記載したため、日本の書き方とズレが出てしまったのです。そこを日産に付け込まれ、告訴され、会長を降ろされたという解釈をされています。

カルロス・ゴーンが日産に恨まれるわけ

日産と言う企業は、1999年、経営が非常に厳しい状況でした。そんな時に手を差し伸べてくれたのはルノーという同業の企業でした。ルノーは日産の株式をたくさん買い取ることで、企業の信頼の証である株価を安定させてくれたのです。必然的に、ルノーの取締役会長兼CEO(最高経営責任者)であるゴーン氏が日産の舵取りをする事になりますね。それだけを聞けば、ゴーン氏は日産の救世主です。

ゴーン氏が行っていた行為はコストカッターと呼ばれるほどに費用を削減です。それは、日産の下請け業者や工場の撤廃、人員削減などです。当時、日産はトヨタに生産方式で、遅れを取っていました。大変効率的であったのはかんばん方式と呼ばれるもので、下請け業者に要求し、それについていけないところのとの関係をカットしたのです。また、在庫維持のコストもカットしたかったゴーン氏は工場を閉鎖し、そこに携わっていた従業員を退職させてしまいました。つまり、彼はその工場の社員全員リストラしたのです。あまりにも横暴な行為に従業員や元従業員が腹を立てています。

さらに、彼は日産の株式を大量に持っていました。その株式は株主総会と呼ばれる、企業のことについて株主が話し合う会議の投票権に匹敵します。ルノーが持っている日産の株式は4割に近づいていました。しかし、日産はほとんど株をもっていません。そのため、ルノーのほうが権力的に優位で、日産が買収されるのは時間の問題となってしまいました。これ以上好き勝手されてはならないと、日産は重箱の隅をつつくようにゴーン氏の内情を探り、財務諸表までたどり着いたのです。

最後に

実のところ、カルロス・ゴーン氏と日産の件と言うのはわからないところだらけです。そのため、証拠だけが独り歩きをし、ゴーンが罪を犯したや、日産がクーデターをしたと言われています。ただ、言えること日本の報道機関はゴーン氏が不正を働いたとピックアップし、対してフランスでは、ゴーン氏が日本に裏切られたという報道がされているということです。ニュースで言っている、ゴーン氏がすべて悪だったというものに惑わされないようにしましょう!