社会人になったら必ず知っておきたい!給与明細の見方を解説

会社で働くようになって毎月必ず受け取るのが「給与明細」です。

給与明細には様々な項目・金額が書かれているのでとても分かりにくく、意外にも給与明細に書かれていることをきちんと知らずに受け取っている人も多くいます。

そこで今回は、社会人になったら知っておきたい、給与明細の見方をご紹介します。

給与明細の正しい見方を知らないと、いざ明細を受け取ったときに、ミスがあった・正しく給与が支払われていない、といったことに気づくことができません。正しい見方を知って、どれだけのお金を受け取り、何にどれだけ支払っているのかをきちんと確認できるようにしましょう。

給与明細に書かれる4つの主な項目

給与明細には大きく分けて4つの項目について書かれています。それは「勤怠」「支給」「控除」「差引総支給額」です。

それぞれの項目でどういったことが書かれているのか、詳しく解説していきます。

1. 勤怠

「勤怠」には給料計算期間(大体毎月1日~末日まで)の勤務状況について書かれています。各会社によって少しずつ項目が異なりますが、基本的には以下のような項目が書かれています。

・出勤日数

・法定休日出勤日数

・欠勤日数

・遅刻回数

・残業時間

・有給使用日数

・有給残日日数

このように「勤怠」では、①何日出勤したのか/休日には出勤したか、②どのくらい残業をしたか、③休み・遅刻はあったか、④有給は使ったか/何日分の有給が残っているか、を確認することができます。

給与明細を受け取ったら、まず「勤怠」に書かれていることが正しいかどうかを確認するようにしましょう。

2. 支給

「支給」には、会社から支払われる賃金すべてが記入されています。項目は以下の通りです。

・基本給:変動することがない給料のベースとなる賃金

・残業手当:勤務時間外に働いた分が支払われる

・住宅手当:住居費の一部が支払われる

・通勤手当:交通費・ガソリン代など

・法定休日手当:休日に出金した場合に支払われる

・資格手当:会社が定めた資格を持っている場合に支払われる

・深夜勤務手当:22時~翌日5時の間に働いた場合に支払われる

基本給は、年齢や役職・能力によって定められ、ほぼ変動することのない賃金です。各手当は、会社によって内容が異なり、住居手当が出ない会社もあれば、通勤代がすべて出る会社もあるなど、各会社の手当内容に沿って支払われます。

給与明細を受け取ったら、まず基本給以外の各手当が正しく支払われているかを確認しましょう。

3. 控除

「控除」は、「支給」された金額から差し引かれる、社会保険料や税金のことです。特にこの「控除」は複雑です!よく分からず給与明細を受け取っている人は、「なんでこんなに引かれているの!?」「手取りが少なくなっている!」と戸惑ってしまいます。

次から、控除される項目が何かを1つ1つ丁寧に説明していきます。

社会保険料

社会保険は、万が一の病気やけ、失業したときに備えて社会全体でお金を集め、助け合う仕組みです。毎月に給与から一定の金額が引かれることで、自分が万が一の時にそのお金が使うことができます。

社会保険には、以下のようなものが該当します。

・雇用保険料:

雇用保険料は、会社と従業員が一定の割合で負担することで、従業員が失業したときなどに備えておくものです。雇用保険に入っていることで、失業したときには給付金をもらうことができます。従業員が負担するのは給与の0.3%(建設事業など一部の分野は0.4%)です。

・厚生年金保険料:

自分が65歳以上になったときに年金を受け取るためには、20歳~60歳の間に年金を納めなければなりません。会社に所属したら厚生年金保険に必ず加入することになり、会社と従業員が一定の割合で負担します。

・健康保険料:

大学生のときは基本的に親が属している会社の健康保険に入る場合が多いですが、会社で働き始めるとその会社が加入している健康保険に入ることになります。

健康保険料を支払っていることで、業務外でけが・病気の治療を受けたときに一定の金額を保険会社が負担してくれます。高い医療費を払わずに済むのは、この健康保険に加入しているからです。

・介護保険料:

40歳以上になったら、介護保険料を負担する必要があります。39歳以下であれば負担する必要はないので、それまでは0円です。

所得税

所得税は、働いて給料を受け取っている従業員が国に納める税金のことです。給料が高い人ほど所得税の税率が上がり、多額の所得税を国に納める必要があります。

所得税は、毎月の給与から引かれて徴収(=源泉徴収)されます。源泉徴収はだいたいの金額で毎月徴収されるので、12月の年末調整で払い過ぎた所得税は戻ってきます。

住民税

住民税は、自分が住んでいる市町村・都道府県に納める税金です。住民税は、前年度の給与の金額によって、翌年に月々どのくらいの住民税を納めるかが決まります。そのため、社会人1年目のときには住民税を納める必要がありません。

最近では、住民税を安くするために「ふるさと納税」を行う人も多くいます。寄付した自治体から返礼品ももらうことができるので、節税するためにはとても有効な方法です。

4. 差引総支給額

差引総支給額は、手元に残るお金のことです。先ほど説明した「控除」の金額が引かれるので、「支給」-「控除」=「差引総支給額」となります。

この金額が実際に自分の銀行口座に振り込まれることになります。

まとめ

今回は、社会人になったら知っておくべき「給与明細の見方」をご紹介しました。

会社に入ると、自動的に支給額や控除が計算され、手取り額が口座に支払われます。ですが、支給額がどれだけで、保険料や税金をどれだけ払っているかを知ることはとても大切です。私たちが予想以上に税金を払っていることに驚くと思います。

給与明細の見方を正しく知り、自分が受け取った金額・支払った金額をしっかりと把握しておきましょう。