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こども保険とは？

みなさんはこども保険という言葉をご存知でしょうか？最近では少しずつニュースで話題になり始めた、最近ホットな時事問題のテーマです。大学生の私たちはもはや子供ではないのだから関係ないじゃないか、そう思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これから先、こども保険が導入されれば、その保険料を負担するのは社会人になった私たちです。そして、将来こどもを持てば、被保険者は我が子ということになるのです。だからこそ、他人事だとは思わずに、しっかりとこども保険に対してYESかNOか、自分の意見を示せるようになって欲しいです。そこで今回、こども保険にについてわかりやすくまとめてみました！

こども保険とは？

まず、こども保険とは小泉進次郎を中心に自民党の若手議員で構成された、「2020年以降の経済財政構想小委員会」にて平成29年3月に採択された、公的年金に保険料を上乗せしてお金を集め、それを子育て支援に用いる制度です。

簡単に言ってしまえば、子育て支援をしたいけどお金がないから税金を少し多く集めてそこに回しちゃおうって話です。これの対案となるのが「教育国債」の発行です。これは単に、教育を無償化したいけどお金がないからとりあえず借金しておこうって話です。どちらにしても、こどもの教育に多くの予算を割きたいという意見は同じです。ではなぜ、ここまで政府は教育に注力していのでしょうか？

少子高齢化問題

今日本か抱えている最も大きな社会問題として、少子高齢化が挙げられます。これは、誰もが知っているとは思いますが、医療が発達して平均寿命は延びたけれども、こどもを作る夫婦が少なく、このままでは日本がお年寄りばかりになってしまう…という話です。このままこどもが少なくなり続ければ将来的に年金を負担できなくなるなどの様々な問題があります。実際に、現在の15～65歳の人口は約7700万人なのに対し、50年後には約4500万人にまで落ち込むということが予想されています。この状況を改善するためにも、政府は人材投資に力を入れようとこども保険や教育国債といった政策を勘案しているのです。

こども保険の仕組みとは

ではここで、こども保険の仕組みについてお伝えしようと思います。まず、こども保険の財源となるのは厚生年金と国民保険の加入者、つまり社会人の方々です。厚生年金であれば事業主と勤労者に0.1%、国民年金であれば自営業者に月160円の税金を上乗せし、年間約3400億円の財源を確保することで、それを小学校に通う前の未就学児に月5000円ずつ分配するという政策です。将来的には、税率を0.5%まで引き上げ、実質的な幼児教育を無料化しようという算段です。わかりやすく言えばお年寄りがもらう年金のこども版でしょうか。保険という言葉はあまりしっくりこないかもしれませんね。

さて、ここまでがこども保険の概要なわけで、大切なのはこども保険がどう私たちに関わってくるのかです。

メリット

子育て世代にとっての大きな支援になり、少子化対策としての効果が見込める

背景でもお話ししたように、今の日本は少子化問題が極めて深刻です。こどもを作らない理由として、金銭面の問題は決して少なくないです。そして、日本全体で見てもこどもを作ることに対してネガティブな印象を持っている大人も多いです。だからこそ、金銭的な支援をすることはもちろんなのですが、こどもを作ることは良いことだと、そういうイメージを国から発信することは大切な取り組みと考えられます。

財源を先送りにせず実施できる

対案として挙げていた教育国債は、国の借金を作り、財源を確保します。それに対してこども保険は、増税という形を取ることによって借金を作ることなく実施することができます。国債を発行すればいつか増税という形で返すことになるので、だったら用途を明確にして集めてしまった方が良いのではないでしょうか。

デメリット

こどもがいない人にとっての恩恵が無い

年金であれば、大人になれば自分に返ってくるという保障の元、税金を支払っていますがこども保険の場合は将来こどもを作る予定がないとなると、ただ単にお金を支払うだけになってしまいます。

消費の低下や保険料未払いの増加の可能性

こども保険に限った話ではないのですが、増税をするということはそれに伴って消費者の購買意欲が下がったり、不満を持った方々が保険料を払わなくなるというケースは付き物です。こども保険を実施するに当たって、国民の理解をしっかりと得てからはじめましょうといことですね。

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いかがだったでしょうか。こども保険について理解することはできたでしょうか？この記事を読んでこども保険というテーマに対してしっかりと自分の意見を発信することができるようになってくださればと思います。ここからは筆者個人の意見なのですが、確かに40代より上の人々からしたらこども保険は単なる増税に過ぎないかもしれません。しかし、日本の将来を見通してこのまま少子化が進んだらどうなるのか、老人になった時に支えてくれる若者が居なくなってしまうのではないかと、もっと先の未来を見越して、将来への投資だと思って受け止めてほしいです。

もっと言えばこどもを作る予定がないから必要がないと考える若者は、こども保険によって補助があるからこどもを作ろうと、そう考えを改めて欲しいと思います。こども保険が実施されてもされなくても、少子高齢化を他人事だと思わず、しっかりと将来のことを受け止めて生きていきたいですね。

参考:東洋経済ONLINE　2017年04月03日掲載　『｢こども保険｣と｢教育国債｣は､何が違うのか』 　　　http://toyokeizai.net/articles/-/165749

The Huffington Post　 2017年03月30日掲載『「こども保険」とは？ 小泉進次郎氏ら、保育無償化の財源に提案』 　　　http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/29/kodomo-hoken_n_15697362.html