【社会人1年目の手取りは大学卒業までに決まる!?】金融コンサルタント直伝 新卒のスタートダッシュを決めるノウハウ

新社会人の苦しい懐事情

大学生の皆さんは、社会人になった先輩から「税金や家賃などで手取りが少ない」という話を聞くことは少なくないのではないでしょうか。もうあと何年もしないうちに社会人になる大学生の皆さんにとってこのような話は聞きたくないですし、将来が不安になりますよね。
いくら仕事第一で働きたい人であれ、給料をたくさん貰ってそのお金でプライベートを充実させたいですよね。

そこで今回も金融界コンサルタントの方からお話を聞きましたので、「社会人1年目からより多くのお金を残すために知っておきたいこと」を教えます!

みんなが気にする福利厚生って一体何?

福利厚生は保険の一種

就活において働きたい企業を選ぶ基準として「福利厚生があること」と口にする就活生が多く見られます。みなさんは「福利厚生」と聞いて何を連想しますか。
福利厚生で安く旅行に行けたり、スポーツジムが安くなったりというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

もちろんそのような福利厚生も企業が提供する福利厚生に含むのですが、福利厚生というのはそれだけではありません。

福利厚生というのは、言わば保険の種類の一つです。「保険?何のことやら」と思った人もいるかと思います。そこで、福利厚生の説明に入る前に保険についても解説をしておきます。

そもそも保険とは

保険というものに対してみなさんはどのようなイメージを持っていますか。
保険というのは、簡単に言えば、入っておくことでいざ何か緊急で大金が必要な事態が起きた場合の不安を軽減するものです。

例えば、私たちは生きていれば親族の不幸に立ち会う、病気の治療を受ける、自動車事故を起こすといった事態に巻き込まれる可能性があります。
こうした時、葬儀代、治療費、修理費など莫大な額のお金がかかるため「払えるだろうか」と人は不安になります。そこでみんなで少量ずつお金を払い合って、こうしたことが起きた人にみんなで払いあったお金を支給して、その人の精神的、金銭的な負担を軽減するのです。

保険には大きく3つのタイプがある

保険のタイプは公的保障、福利厚生、私的保障の3つに大きく分けられています。

公的保証

公的保障国によって20歳以上の全ての人が加入を義務付けられている国民年金保険や国民健康保険のことです。
これへの加入によって、医療機関での医療費が7割分割引され、払った保険料の額応じて老後に相応のお金が年金として返ってくる仕組みになっています。

福利厚生

福利厚生自分が働いている会社で加入する保険のことです。
公的保障とは別に医療費が支給されたり、国民年金に加えて年金が支払われたりします。保険料は労働者自身と雇用先の企業が5割ずつ出すのが一般的ですが、経費削減のために保険料を全額労働者に負担をさせる企業もあります。就活生の方は、
スポーツジムや映画鑑賞が割引されることなどの内容の福利厚生に目がいきやすいかと思いますが、ここで書かれている福利厚生もとても重要です

私的保障

私的保障というのは、国や会社の義務で加入する保険とは別に、自分たちが任意で加入することができる保険のことです。例えば、国や会社の保険でカバーしきれない親族の死亡、がん治療、事故などの費用の工面を手助けします。オリックス生命やアフラックなどの保険会社でテレビCMで宣伝しているサービスがこれにあたります。これらの保険会社に一定のお金を毎月払うことで、不測の事態での精神的負担を軽減できるのです。

職場に福利厚生があると何がいいの?

職場に福利厚生による保険金や医療費のサポートがあることによるメリットは、自らの支出は最低限で会社からも国からも手厚く守ってもらえることです。先述の通り、福利厚生に入ると公的保障とは別で医療費や年金をもらうことができます。そのために払う保険料も、福利厚生を認めている会社では半分を会社から支払ってもらえるのです。
つまり、福利厚生があることによって社員は国からも会社からも金銭的に守ってもらえるのです。

実は、福利厚生は意外と支給していない企業もあります。
そうした企業では将来もらう年金やいざという時の医療費や修理費を賄うためにすべての保険料を自分で払わないといけません。社会人になった先輩たちが「手取りがない」と感じるのも、こうした保険関連の負担の大きさの差にもあるのです。就活生は企業選びの際にこのような福利厚生があるかを見ておくと良いでしょう。

今から貯金を始めた方がいい理由

死ぬことよりも生きることにお金がかかる

人は誰も生きていれば、必ず1度は何か大金が必要になる機会があります。
例えば大病を患っての入院する時や介護を受ける時、老後を迎えての年金が足りない時、さらには働くのが困難になるだけの障害を罹患した場合などには、長く生き延びるための治療費や資金が必要になります。
このような形で、病気や介護費用がかかるため長く生きることによって伴うリスクを生存リスクと言います。

生存リスクは、10,000人の人間につき9,999人が背負うリスクと言われています。
逆に、残りの10000分の1の人が背負うとされるのが死亡リスクで、これは残された遺族の生活費、子供の養育費、借り入れの残り、そして葬儀代などを総称します。


どちらのリスクに関しても突然必要になるケースが多く、万が一のためを考慮した備えが必要になります。特に、生存リスクは死亡リスクよりも高い額のお金が必要になることが多いので、金銭面の負担を抑えるためにも自分たちでお金を貯めておく必要があるのです。こうした費用は、保険で賄ってもらうだけでは足りないということも珍しくありません。少しでも、そうした支出の時に払えるお金があれば安心できることでしょう。だからこそ、いまから少しずつでも貯金を始めることをお勧めしたいのです。