大学生が知っておくべき！クーリングオフとは？

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• 「クーリングオフってどんな時に利用するの？」
• 「不正な契約をさせられたからクーリングオフがしたい」

このようなお悩みを抱えていませんでしょうか。

クーリングオフとは、一定期間内であれば契約内容を取り消すことのできる制度です。

大学生になると自らの意思で何かを購入したり、サービスを契約したりすることが増えてくると思います。

そんな中で、自分では納得しきれないまま契約をしてしまうことが起きる可能性があります。

そこで、今回は契約を解除できるクーリングオフについて解説します。

最後までご覧いただくことで、クーリングオフの具体的なやり方や対象外だった場合の対処法に加えて、不正な契約をしないために注意すべきポイントまで理解できますので、ぜひ参考にしてみてください。

クーリングオフってなに？

「クーリング・オフ」とは、一度契約してしまっても一定期間内であれば無条件に契約内容を無効にできる制度のことです。

クーリングオフは特定商取引法によって事業者の悪質な行為を防止して、消費者の利益を守ることを目的として定められています。

購入した商品の内容によっては適用できるものとできないものがありますが、基本的には誰でも簡単に利用できます。

なぜ大学生がクーリングオフを知っておくべきなの？

大学生になると以下のような機会が増える傾向にあります。

• 儲け話などの勧誘
• 就活などのセミナー勧誘

実際に独立行政法人国民生活センターによると、2019年度にかけて20歳未満や20歳代で、さまざまな契約に関する相談件数が増えています。

その中でも「マルチ取引」に関する相談は20歳代がもっとも多かったことから、万が一の時に自分の身を守るクーリングオフの制度は知っておくべきでしょう。

では、実際にあった相談事例について解説していきます。

儲け話などの勧誘が増えるケース

1つ目は「儲け話」などの勧誘を受けるケースです。

儲け話には投資、FX、情報商材、在宅ワークなど、さまざまなものがあります。

たとえば、以下のようなケースがあります。

求人サイトから在宅ワークに登録したところ、ある業者から「アフィリエイトの仕事を紹介する。コンサル料で50万円がかかるが儲からなければ返金する。」と連絡がありましたが、料金を支払った後に連絡が取れなくなりました。

（引用：独立行政法人国民生活センター｜身近な消費者トラブル）

就活セミナーなどの不安を煽るケース

2つ目は「就活セミナー」など将来の不安を煽って有料のセミナーなどに半強制的に参加させたり、契約させたりするケースです。

2020年7月のlivedoorNEWSによると「自己流の対策では就活落ちるよ」などと言って高額セミナーやエントリーシートの添削に数十万円を払わせる事例などが発生しています。

クーリングオフの条件とやり方

前述した悪質な事例は、20歳代だけではなく全年代の方が被害に合っています。

ここからは、いざという時のために自分や周りの人を守れるように、クーリングオフのやり方や条件について解説していきます。

クーリングオフができる条件

クーリングオフができる条件は「契約書を受け取った日を含めて8日以内であること」です。ただし、「マルチ商法と業務提供誘引販売取引（仕事に必要だと商品を購入させるもの）は20日間以内であること」です。

クーリングオフができない場合

クーリングオフができない場合は以下のようなものがあります。

• クーリングオフの期間を過ぎたとき
• 店舗や通販で商品を購入したとき
• 3000円未満の現金取引
• 自動車の購入

クーリングオフのやり方

クーリングオフは必ずはがき（引受時刻証明郵便扱い）または内容証明郵便などの書面で送付しましょう。

なぜなら、電話や口頭でクーリングオフを申し出ても、期間が過ぎてから「聞いてなかった」などと言われる可能性があるからです。

書面は各市町村や消費者センターのHPにひな形がありますので、住所や日付などの情報を記載して相手方に送付します。

この際、クレジットカードで料金を支払っている場合はカード会社にも書面を送付する必要があります。また、各書面、契約書、郵便局の受領書などはコピーを取って保管しておきましょう。

不正な契約をしないように注意すべきポイント！

不正な契約をしないように注意すべきポイントは主に以下の2つです。

• うますぎる話には乗っからない
• 周囲の人や国民生活センターなどに相談する

それぞれ簡単に解説します。

うますぎる話には乗っからない

前提として、投資、FX、情報商材、在宅ワークなどは否定しません。

しかし、悪質な業者はこれらの言葉を用いて簡単に儲かるように見せてくることがあります。

そのため、「たった何か月で〇〇万円」「誰でもすぐに稼げる」などといった言葉に対しては、疑いの目を持つことも重要でしょう。

周囲の人や国民生活センターなどに相談する

何か大きな金額の契約をする時などは、事前に家族や友達に相談することも身を守るために有効な方法です。

また、1人暮らしをしている学生などで身近に相談できる人がいない場合は、国民生活センターや消費者センターに相談してみることもおすすめします。

数多くの相談事例がありますので、状況に応じて適切なアドバイスを受けられるでしょう。

クーリングオフができない場合の対処法

契約をしてしまったものの、条件期間が過ぎているなどの理由でクーリングオフができない場合でも、契約を取り消せる可能性があります。

たとえば、以下のような場合には契約解除できることもありますので、付近の消費者センターへ相談してみましょう。

• 嘘の説明をされた
• 勧誘のために帰らせてくれなかった
• 必ず儲かると言われた

まとめ

クーリングオフは、悪質な業者から消費者の利益を守るための制度です。

契約書を交わした日から8日間（マルチ商法と業務提供誘引販売取引は20日間）は契約を取り消すことができます。

大学生になると特に色々な話が入ってきますので、自分だけで抱え込まずに周囲の人や国民生活センターなどを頼ることをおすすめします。

この記事が少しでもあなたの役に立てれば幸いです。

執筆者：中川卓哉